製品・サービス

Products and Services

低コスト・短工期・再利用可能
「新しい時代をデザインする」

木製浮き基礎工法

建築現場から排出される二酸化炭素の量を減らし、また建物の解体時に材料をリユースすることがこれからの建築設計のテーマであり「木製浮き基礎工法」SDGsの理念と一致します。

ニュージーランドでは建物のコンクリート基礎の代わりに木製の基礎が使われ始めています。耐久性を改善した木材を使用することで耐用年数を確保し、工期が早く、建築費も合理的で、且つその建物を解体するときの費用は安く、リユースがしやすい工法です。
木材はコンクリートに比して重量が軽いことから地盤の弱い地域でも施工が可能です。ニュージーランドは日本同様、地震が多く地盤が液状化することもあります。

このニュージーランドの工法を日本の建築基準法の適用範囲で活用し、日本の気候風土に適した工法に改良したのがコシイが開発する木製浮き基礎工法です。
専門家の先生や研究者とともに都市土木木材利用促進研究会（以下、研究会）を2019年12月に立ち上げ、技術的な課題、法令・規格との整合性、潜在的な需要などの検討を重ねてきました。

都市土木木材利用促進研究会

■東畑郁生[委員長]（関東学院大学/客員教授）■今村祐嗣（京都大学/名誉教授） ■岩崎好規（(一財)地域地盤環境研究所/代表理事）■諏訪靖ニ（諏訪技術士事務所/代表・技術士）■笹村欽也（(株)東畑建築事務所/執行役員名古屋オフィス代表） ■大倉靖彦（(株)アルセッド建築研究所/代表取締役副所長）■藤井俊逸（(株)藤井基礎設計事務所/代表取締役社長） ■松尾浩樹（大成建設(株)/設計本部先端デザイン部部長）■梅森浩（大成建設(株)/設計本部先端デザイン部（木質推進）担当部長） ■木村礼夫（(株)ジェイアール総研エンジニアリング/営業部長）■三宅英隆（(一社)大阪府木材連合会/専務理事）■越井潤（越井木材工業(株)代表取締役社長） ■松本義勝（越井木材工業(株)常務取締役）■山本宏（越井木材工業(株)顧問） ■神谷直秀（(株)コシイプレザービング代表取締役社長）

木製浮き基礎工法の開発・実用化に向けて地盤工学・土質工学研究者を集めた研究会を発足し定期的な会議を実施

ニュージーランドで開発された木製浮き基礎工法は平屋建築物などに実際に建築されている（ニュージーランド施工事例）

建築基準法の適用範囲と
不等沈下が起きるかの地盤調査フロー

建築基準法で適用可能な条件は、4号建物の住宅であれば2階建て床面積500平方メートルまで、特殊建築物であれば200平方メートルまでとなります。

研究会では丸太材の強度試験から始め、地盤の情報と建物情報から必要な丸太材のサイズ、本数、配置を設計できるマニュアルを作成しました。このマニュアルに沿って必要な情報をインプットすれば誰でも木製浮き基礎工法の設計が可能です。
年度末（2022年春）に公的機関から技術審査証明を取得する予定です。郊外に建つコンビニエンスストア、近年増加している平屋の戸建て住宅など木製浮き基礎工法の潜在需要は大きいです。

【地盤調査フロー】
※1 現場周辺確認：周辺の擁壁や建物基礎に膨らみや亀裂がないか確認を行う。
※2 対象地区において既存ボーリングデータが不足し、敷地内の地盤状態が推測できない場合は適宜ボーリング調査を実施する。
※3 圧密層が10m以上鉛直方向に分布し、1mを超える圧密沈下や不等沈下が予測される場合は本工法の適用範囲外の為、支持地盤までの各種杭基礎を施工する。